世の中には家賃滞納を繰り返して未納のまま退去し,次の物件でも同じようなことを繰り返しながら生活している常習的な家賃滞納者がいます。

これが借金であれば,信用情報機関に対し事故情報が登録されることにより以降はまともな借入れが出来なくなりますが,家賃の問題については現在のところ家賃滞納などの自己情報を一元管理する機関は存在しないのでこういうことがまかり通ってしまうのです。

世の大家さんの多くは,退去後の未納賃料回収について消極的です。

電話をかけたり内容証明郵便を送る程度の督促は行いますが,転居先に直接訪問したり,裁判を起こしたりしてまで回収に動く方は少数派なのです。

家賃滞納常習者は,こうした点に目をつけ,無視していればそのうち請求されなくなると大家さんを甘くみているのです。

では,このような支払意思のない悪質な滞納者にはどのように対処すればいいのでしょうか。

当事務所では,このようなケースにおいてはすぐに裁判を起こすことをお勧めしています。

支払意思のない相手に何度書面を送っても無意味ですし,債権の回収というものは時間の経過と共により困難になっていくものですから,出来る限り早急に法的手続きを執るべきです。

実は簡易裁判所には法的知識のない方であっても訴状を作成出来る様に,一部の類型についてはひな形が用意されています。

家賃滞納(未払賃料)についてもそのひな形は用意されていますから,家賃滞納以外に複雑な争点があるのでない限り,だれでも簡単に訴状を作ることができます。

その他分からないことも裁判所職員がある程度は教えてくれますから,知識がないからとあきらめる必要はありません。

ぜひ裁判所を活用して滞納家賃の回収を実現してください。