※本記事における保証人代行業者とは,自ら連帯保証人となる賃貸保証会社のことを指したものではなく,保証人を紹介することを業とする者のことです。

 

 

家賃滞納者本人に支払能力がないので連帯保証人に連絡してみたが全く連絡が取れない,勤務先もかなり前に辞めている(あるいは在籍していたかどうか分からない)といった状況の場合,その連帯保証人は保証人代行業者が用意した者であった可能性があります。

 

保証人代行業者が用意する連帯保証人の特徴は以下です。

  • 入居者の直系血族ではない
  • 入居者とは姓が異なる
  • 収入はそこそこある
  • 遠方に住んでいる

 

これだけで保証人代行業者と断定出来るわけではありませんが,複数該当する場合は少しは疑ってかかった方が良いでしょう。

そして,保証人代行業者の疑いが強い場合は入居をお断りした方が賢明です。

なぜなら,保証人代行業者が用意した連帯保証人は,家賃滞納が起こったとしても任意に代位弁済などしないからです。

保証人代行業者は,連帯保証人の候補となる者をホームページや広告などで随時募集しています。

これに応募すると,報酬額(1件につき概ね1万円から3万円程度)の説明と共に,低リスクの案件しか紹介しないので代位弁済を求められることほとんどなく,仮に請求を受けたとしても法的テクニックを駆使して支払しなくともよいようにするから全く問題ない,などと都合の良い話ばかりされるようです。

保証人代行業者が用意した連帯保証人は,このようなあからさまに怪しい話に飛びつくような人物ですので,滞納時に代位弁済を迫っても責任を持って対処してくれることなど到底期待できず,まず間違いなくのらりくらりと言い逃れをされそのうち音信不通になってしまいます。

よって,このような連帯保証人を立てる意味は全くありませんので,怪しげな入居申し込みがあった場合は,別の連帯保証人を求めるか,知名度の高い賃貸保証会社を立てる,さもなくば入居をお断りするべきです。

もっとも,このような連帯保証人であっても,法的責任を追及していくことは十分可能です。

既にトラブルになってしまっている場合は,任意交渉は時間の無駄ですのですぐにでも法的手続きに移行されることをお勧め致します。