司法書士や弁護士など専門家へ依頼すると,まず内容証明郵便を送り,それにリアクションがなければ訴訟提起という流れで事件処理を進めていく場合が多いでしょう。

家賃滞納問題というのは,早期に解決しなければ際限なく損害が膨らんでいくものですから,訴訟提起を急いで早期解決を目指していくというのは合理的な判断といえます。

しかし,上記流れでは任意交渉での解決の可能性を排除してしまうことも多くあります。

訴訟を起こす前に物件へ訪問する時間を取り,滞納者と面談して交渉をすれば任意退去に応じてもらえることも少なくありません。

もちろん,たった一度の訪問で滞納者に会えてきれいに解決ということはあまりありませんが,不在であっても訪問する時間帯を変えて何度か訪問するなど手間暇をかければ裁判にしないでも解決可能な事案は多くあるのです。

当事務所では家賃滞納・建物明け渡しの問題については出来る限り裁判にしないで解決するよう心掛けています。

これは何故かというと,裁判にしないほうがコスト面などで大家さんにとっての利益に適うからです。

通常,建物明渡請求の裁判を起こすとなると,印紙代,郵便切手代,強制執行にかかる費用など様々な費用がかかり,場合によっては50万円超,100万円超と多額の費用がかかることがあります。

高額な家賃の物件であればまだ良いですが,比較的家賃の安い単身者向けの物件であれば,これらの費用は家賃の半年分,一年分に相当し,滞納を繰り返されている方がまだマシだったということになりかねません。

そこで,当事務所ではそのようなことのないように内容証明郵便の送付や訴訟提起の準備を迅速に進めながら,任意交渉による解決をぎりぎりまで模索し,出来る限り大家さんの費用負担を抑えた結果を出せるよう努めています。

直接物件に訪問して入居者と話し合いを持つため,遠方の物件への対処は困難ですので,当事務所から1時間程度で訪問可能な東京・埼玉・神奈川・千葉エリアに限った話ではありますが,ご興味がおありの大家様,管理会社様はぜひ一度無料相談をご利用ください。