家賃滞納問題が起こると必ずといっていい程現状回復費用についてもセットで問題となってきます。

家賃を払えないのに原状回復費用は払えるという方はいませんから。

もっとも,今は国交省のガイドラインが厳格に運用されてきているので貸室がきれいに使用されているのであれば通常損耗の範囲内といえ,したがって原状回復費は請求出来ないのでトラブルにはならないはずです。

しかし,残念ながら家賃滞納をされる方は部屋の使用状況もよろしくない傾向があり,敷金の範囲を超えて原状回復費用がかかることが少なくありません。

したがって,家賃滞納問題に直面した場合は滞納分の請求のほか退去後の原状回復費用の請求についても視野に入れた対応が必要となってきます。

当事務所では,家賃滞納や建物明渡しに関するご依頼のほか,敷金トラブルに関するご依頼も積極的にお引き受けしています。

対応を行うのは司法書士や敷金診断士といった敷金トラブルのプロです。

敷金に関してはそのトラブルの多さから法改正が議論されているところであり,改正後はトラブルの数は減少することが予想されていますが,現状はまだまだ多くのトラブルが起こっています。

そして,そのトラブルの多くは,当事者の知識不足により本来請求可能なものを取れないまま終わってしまっていると思われます。

当事務所では,その本来請求可能な費用の回収のお手伝いをさせて頂いております。

ご興味がおありのオーナー様はぜひ一度ご相談ください。