来月になったら必ずまとめて払います!

家賃滞納が発覚した場合には、借主さんとすぐに連絡を取る事、さらに家賃滞納の原因を早期に突き詰めることがとても重要であることは説明しました。

しかし、不良賃借人の言い訳を鵜呑みにし、状況が改善されることがないまま気づいたら3ヶ月家賃滞納…そんな状況に陥ってしまう大家さんが少なく無いようです。

借主の言い分を全て信じるなとまでは言いませんが、お金が無いから家賃が支払えないわけですから、たまった家賃をまとめて支払う事はまず困難である事を前提に、適切な措置を講じる事が求められます。

 家賃滞納から1ヶ月経過…。

1ヶ月以上家賃滞納が続くようでしたら、口頭による催促だけでなく、賃貸物件や滞納賃料額、支払い期限を設けた上で、手紙やメールを送るようにすべきです。

口頭による場合に比べて、文書による催促が及ぼす借主への心理的プレッシャーは非常に強いものです。また、その手紙やメールをコピーするなどして、滞納と、それに対する催促の記録を残しておきましょう。

ちなみに家賃滞納から2週間経過しても借主から連絡が無いような場合には、往々にして家賃滞納が長期化する可能性が高いといわれています。

 家賃滞納から3ヶ月経過…。

「訴訟」1歩手前とも言うべき段階です。

よって、後日の訴訟を念頭において、より具体的な回収措置を講ずる時期になります。

支払の催促も、「内容証明郵便」にしてください。

内容証明郵便は、どのような内容のものをいつ差し出したかということを郵便事業株式会社が、差出人の作成した謄本で証明してくれるものです。

もし裁判になったときには、どのような滞納があり、それに対していつどのような催告をしたのかを明らかにする必要があるので、内容証明郵便で催告し、証拠として残さなければなりません。

また内容証明には必ず配達証明を忘れないようにしてください。賃借人に届いたということを証明する必要があるからです。

ちなみに内容証明は、インターネットでも発送することができます。詳しくは下記サイトをご参照ください。

電子内容証明サービス http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/

なお、専門家によっては、家賃滞納1ヶ月経過の段階で、内容証明郵便を送るべきと勧める方もおられます。

普通郵便に比べ、内容証明郵便が借主に与える心理的プレッシャーが非常に大きいからです。

弁護士や認定司法書士による内容証明は、より一層効果的です。