今回は立ち退き(明け渡し)後の賃料及び賃料相当損害金の回収についてです。

 

首尾よく滞納者に退去してもらった後,家賃の回収はどのようにされていますか。

ご自身で回収出来る時間と能力のある大家さんもいるようですが,ほとんどの方は回収不能として諦めてしまっているのではないでしょうか。

確かに,回収出来るかどうか分からないことに労力をかけるくらいなら気持ちを切り替えて他の仕事に時間を使うべきという考え方もあります。

しかし,立ち退き時に後の回収も視野に入れて準備をしておけば,それ程労力をかけずとも回収出来ることがあります。

今回はそのいくつかのポイントをご紹介します。

 

1.現在の勤務先を押さえておく

基本的なことですが,出来ていない大家さんが非常に多くいます。

入居申し込み時の勤務先はもちろん聞いてあるはずですが,必ず退去時に今現在の勤務先を聞くべきです。

家賃滞納の最初の原因は転職による収入減(または給料日のズレ)にあることが比較的多いのですが,それを自発的に申告する入居者は少ないものです。

大家さんが質問しなければ聞けずじまいで転居されてしまいますからこの点は絶対に押さえてください。

 

2.連帯保証人の追加を求める

滞納問題が続いているということは,入居時に付けた連帯保証人には保証能力が無いということです。

それでは連帯保証人になってもらった意味はありませんから,退去前に別の連帯保証人を立ててもらうようにしましょう。

当然入居者は渋りますが,多少の長期分割を認めるなど有利な条件を提示すれば入居者も受け入れやすいでしょう。

月並みですが,「踏み倒すつもりがないのなら問題ないはずでしょう」と言うのもなかなか効果的です。

3.入居者の身内を巻き込む

連帯保証人にはなってもらえなかったとしても,入居者の身内の方と繋がりをつけておくことは有効です。

万一本人との連絡が取れなくなった場合の連絡先(緊急連絡先)として身内の方の住所と電話番号を聞き出しておき,出来れば本人の許諾を得た上で一度は連絡を取っておきましょう。

場合によっては引っ越し作業を身内の方が手伝いに来ることもあるので,その際に顔を出して一定の関係を作っておくと後に役立つことがあります。

4.公正証書にしておく

それなりにまとまった額の滞納であれば,退去時に公正証書にしておくことをお勧めします。

公正証書には執行認諾文言(不履行があった場合には強制執行に服する旨の文言)を入れておくのが一般的ですが,これが入っていれば支払が滞った際にすぐに強制執行に入ることが出来ます。

また,こうした事情があるのでそれを避けるために優先的に支払ってもらえることが期待出来ますから,可能であれば作成しておくべきでしょう。

なお,公証人に支払う手数料は,100万円までの債権であれば5000円程度で済みます。

 

 

以上,今回は立ち退き後にしっかりと家賃を回収するためのいくつかのポイントをご紹介しました。

退去後でも滞納分を気持ちよく支払ってくださる方もいますが,そういう人ばかりではありません。

然るべき準備をしてしっかりと回収出来るようにしましょう。