豊島区,板橋区,練馬区の家賃滞納,建物明け渡し請求に関するご相談を司法書士がお引き受けしています。

用語集

訴え提起前の和解(うったえていきまえのわかい)
簡易裁判所に申し立てることにより始まる裁判上の和解手続き。

民事上の争いについて当事者間既に合意が出来ている場合に,簡易迅速に債務名義を得るために利用されることが多い。

建物明渡し事案において頻繁に利用される。

 

訴訟上の和解(そしょうじょうのわかい)
訴訟の係属中に,当事者双方がその主張を互いに譲歩して訴訟を終了させる旨の期日における合意。合意内容は和解調書に記載され,その記載は確定判決と同一の効力を有する。

 

占有移転禁止の仮処分(せんゆういてんきんしのかりしょぶん)
建物明渡請求権を保全するための手続き。占有状態の現状維持を目的として行う。

建物の占有者が入居者ではない第三者に移転されてしまう恐れがある場合には,訴訟提起に先だって本手続きを行う必要がある。

 

執行予納金(しっこうよのうきん)
明渡しの強制執行申立時に支払う費用。執行に要する概算額を予め納付することになる。東京地裁の場合は6万5000円。

 

執行官(しっこうかん)
明渡しの強制執行における申立先。

明渡しの強制執行は,執行官が債務者の占有を解いて(建物から強制的に退去させて)債権者に建物を引き渡すことによりなされる。

 

明渡催告(あけわたしさいこく)
原則として明渡しの強制執行申立てがあった日から2週間以内の日に実施される。

明渡催告日に,執行官は債務者に対して明渡しの断行日を債務者に告知する。

 

断行日(だんこう)
債務者の占有を排除して債権者に対し引き渡しを行う日。

執行官が予め定めた日時に行う。

 

執行補助者(しっこうほじょしゃ)
断行日において建物内部の動産類の搬出を行う業者。明渡催告時にも同行して,建物内部を調べ,費用の見積もりを出す。執行補助者に支払う費用は,執行予納金とは別に支払う必要がある。建物明渡しの一連の手続きの中で最も多くかかる費用。

 

開錠技術者(かいじょうぎじゅつしゃ)
明渡催告日及び断行日に物件の開錠を行う鍵業者。

賃貸人が合鍵を所持していれば必要はないが,債務者が鍵を替えている恐れがある場合は,開錠技術者も同行させる必要がある。

 

目的外動産(もくてきがいどうさん)
建物明渡執行の目的の範囲に含まれていない動産のことで,具体的には冷蔵庫や家財道具などの残置物のこと。目的外動産は,事案により動産執行の手続により後日売却されるか,執行官の判断により明渡執行日に即日売却される。
家賃保証会社(やちんほしょうがいしゃ)
建物賃貸借契約の連帯保証を行う会社。賃貸保証会社とも。家賃滞納時には家賃の立替払いを受けられるが,所定の報告を行わないと立替えを受けることが出来なかったり,家賃保証会社が倒産した場合には新たに連帯保証人を立てなければならないなどのデメリットもある。
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